筑波大学長照二教授　不当解雇事件　改ざんは無かった

筑波大学　前代未聞.　大学執行部が捏造した｢改ざん｣

筑波大学教授でプラズマ研究センター長を務めていた長照二さんが本年3月にセンター長の職を解任、9月には筑波大学より懲戒解雇の処分を受けました。また、彼の研究グループの3名が10月に大学から停職4ヶ月から1ヶ月の処分を受けました。

　その理由はこの研究グループが執筆し権威ある科学誌Physical Review　Letterに発表した論文に「データの改ざん」があったとするものです。

しかしながらこの事実についてはこの間、長教授が「改ざん」でないことを別の論文で明らかにするとともに、海外の著名な物理学者多数からの、長教授の解雇処分に対する抗議状が、米国の権威ある物理学会専門誌 Physics Today １２月号に出版されました。これらの方々は長さんの論文に『改ざん』はまったく無かったと断言しています。(www.cho-teruji.org/Protest_Letter_Physics_Today_Jpn.pdf)　（Physics Today　英原文はこちら）　

尚、この米国物理学会の全会員向け月刊配信誌 Physics Today の出版に対しても、水林副学長は、これを出版しないように同誌のエディターに書簡を送り、ここでも出版の妨害をしようとしました。
水林副学長が、長教授の解雇処分に対するこれらの抗議に対して、反論し説得をしようと送った書簡に対し、高名な物理学者３名からの返事がこれです。　　(英語原文はこちら）
ここでも、大学の判断と処置は間違っており、長教授たちの処分を撤回すべきだと諭しています。　
尚、第一署名者の教授の所属するウプサラ大学は、ノーベル物理学賞委員会の委員長が所属する、５００年の伝統と歴史を持つ、北欧随一の名門です。

ほかにも多数の世界の著名なプラズマ研究者等からも同様の意見と大学の措置に対する抗議の声が寄せられていました。それをも無視して大学は懲戒解雇・停職を強行したわけです。長さんはこれに対して解雇撤回の裁判を提訴しました。

筑波大学のこの処分にはここに触れた点以外にも多くの疑問・疑惑があり、何か事情があって長教授を学外に追放するために、「改ざん」を無理にでっち上げたとしか思えません。このため、私たちは長教授はじめ彼の研究グループを支援して処分撤回・原職復帰・名誉回復をかちとりたいと活動を始めました。科学的な真実を追究する科学者が、理不尽な圧力で葬り去られようとしています。それはあたかも真実を曲げることを強要され「それでも地球は回っている」とつぶやいたガリレオ処分の現代版です。私たちは今「現代のガリレオ処分を許すな！」を合い言葉に運動をすすめます。皆さんのご支援をお願いします。

私たちの活動趣旨に賛同いただける方はこちらの用紙に署名をいただけるよう、お願いいたします。

＜筑波大学の奇妙な行動＞

　今回の一連の告発・処分の流れの中で筑波大学の奇妙な行動が目を引きます。その例をいくつか挙げてみましょう。
●大学は「改ざん」の認定、処分は筑波大学の関連研究科の事情聴取から始まり、研究公正委員会、教育研究評議会において適正な手続ですすめられたとしています。しかし長教授グループのへの告発・調査・審理、そして処分にいたるまで、一貫して水林副学長の積極的な強い関与が認められます。例えて言えば誘導尋問を含む取り調べを行う警察、検察、裁判官その全てを一人の人間がリードし行っているということです。

●長教授が「改ざん」告発に対する科学的な詳細な反論(資料４）を別の米国物理学協会の専門誌（Physics of Plasmas）に発表しようとしたところを、大学執行部に属する者が、編集者に対して掲載許可への実質的見直しを要請しました。この雑誌の編集者は４名の専門家による異例の厳重な再審査の上で、筑波大のこの要請を退け、原文のまま論文を掲載しました. しかも、この論文をもって大学に再考を求めたところ「調査結果は既に出ている。調査委員会は既に解散した。」との理由で拒否されています。

●研究公正委員会調査委員会は外部の専門家３名を含めて構成されていました。しかしその外部の専門家の３名すべてがプラズマ研究ではトーラス型を支持する研究者ばかりで、長教授がすすめていた磁気ミラー型の研究者は一人も含まれていません。この点を指摘された大学当局は「ミラー型の専門家は日本にはいない」と言い訳をしましたが、実際はミラー型の専門家は何人も存在しています。また、驚くべきことに、本件の争点はこうした専門家でなくとも、関連常識さえあれば、誰にでも判断できるとまで言い、長教授の反論について「学術論争に持ち込もうとしている」という批判をするなど、本来大学が果たすべき学術議論を拒否するという、にわかには信じがたい弁明を行っています。

●長教授に対する告発・解任・処分に対しては、問題となった論文を精査したロシア科学アカデミー、アメリカ物理学会などの世界的な研究者から大学当局に対して厳しい抗議と要請(資料３）が寄せられています。この抗議状の中でも、これらの著名な物理学者は、長教授のデータ処理に不適切な点は一切なかったことを明言しています。しかしながら大学当局はそれに応えることなく処分を強行しています。

＜言いがかりとしか言えない「改ざん」＞
　長教授らの論文は、「外部からマイクロ波を照射することで、プラズマ乱流を一定程度制御することが出来た」という論文です。大学当局はこの論文の結論について何らふれることなく、その例証のために用いた二つの実験データのグラフが「改ざん」されたと主張しています。しかし大学当局の主張は論文の主旨を外れた枝葉末節に対する「言いがかり」にすぎないことは、こうした世界の専門家の指摘を待つまでもなく明らかです。

●長教授らは、プラズマ乱流が制御されたことを示すために、何回かの実験（ショット）のデータを再現性のチェックを兼ねて活用しています。これに対して大学当局はデータの混用との指摘をしていますが、このデータは、どのような方法で検証しても、どのデータを用いてもプラズマ乱流が制御されたことを示すものであり、データの混用というのは全くの言いがかりにすぎません。

●また大学当局は別の表で解析方法（データの読み方）に意図的な誤りがある、との指摘を行っていますが、解析方法には、様々な教科書に明記されていように未だ定説はなく、考え得るすべての解析方法を用いてもプラズマ乱流が制御されたことが証明されています。

●これらのことは世界の専門家たちが長教授らの問題となった論文に「改ざん」がなかったと断言していると共に、｢改ざん」指摘に対する真正面からの反論を行った論文（Physics of Plasmas掲載の論文）を高く評価していることからも明らかといえます。
　

　本日わたしたちは「長教授らを支援する会」を結成しました。

　わたしたちは、本集会の中で、長教授らに対する不当な処分に抗議し、かつ、処分撤回・原職復帰・名誉回復を実現するため、持てる力を結集して闘うことを確認しました。

　わたしたちは、本集会の中で、長教授らにかけられた不当な攻撃が、一研究者の問題ではなく、広くわたしたちの生き方そのものに関わる問題であり、「学問研究の自由」、さらには「表現の自由」を重要な柱とする我が国の民主主義の精神に関わる、きわめて重要な問題であるとの共通認識を持ちました。

　いま、世界中の多くの研究者がこの事件に注目しています。筑波大学が、このような理不尽な学問的「検閲」を強行し続けているにもかかわらず、日本の研究者、学会そして世論がそれを黙って見過ごすのか、そのことが世界から問われています。

　ガリレオ・ガリレイは「それでも地球は回っている」とアピールしたことで、ローマ・カトリック教会の迫害を受けました。いま、ガリレオ・ガリレイの現代版ともいえるこの処分がまかり通るならば、世界の人々は、筑波大学を、さらに、日本の研究者・学会を全く信用しなくなるのではないか？　という危惧をわたしたちは本集会で共有しました。　　

　いま、良識ある日本の国民はこの事件に注目しています。長教授らが成果を収めた「科学的な真実」が、誰かにとっては「不都合な真実」であるとの理由で、虚偽であったかのように抹殺されるとすれば、大学自らが、「学問研究の自由」を放棄し、時代を、あの「戦前の言論統制」の時代に逆行させるのではないか、との危惧を強くするものです。

　学問的な議論はあくまで学問的に行われるべきであり、「科学的真実」は「科学的な方法」の中でこそ追求されるものでなければなりません。そして、大学は、“学術に対する真摯な畏敬の念”を基幹とする真理の府でなければなりません。

　本集会の参加者は訴えます。筑波大学当局は、真理の府としての大学の責務に立ち返り、長教授らへの不当処分を直ちに撤回し、その原職復帰と名誉回復をはかるべきである、と。そして、大学の責務に立ち返る認識と“勇気”ある決断こそが、大学の名誉を回復する道に導くだろうことを。

　本集会の参加者は訴えます。まだ声をあげていない国内のそして世界の研究者が、また多くの国民・市民が声をあげることを。その声のつながりが、日本を、そして世界の民主主義を守り、個人と世界との深いつながりに発展させることを信じながら。

＜コラム～プラズマって何？＞
　物質はすべて原子で出来ています。原子は原子核と電子で出来ていますが、これを高温に熱すると原子核と電子がばらばらになり、電子とプラスのイオン（陽子＋中性子）が別々になった状態（電離）が生まれます。この状態がプラズマといわれるものです。
プラズマ状態の中ではイオンは高温になっているため高速で飛び回っており、通常では簡単には制御出来ない状態になっていますが、これを制御しながらさらに高速かつ高密度に出来れば、原子核同士を一定以上の速度で衝突させくっつける（融合させる）ことができ、そのときに膨大なエネルギーを生み出すことができます。これが核融合で、太陽が燃え続けている原理そのものです。核融合を実現するためにはプラズマを制御することが不可欠ですが、そのための方法として現在考えられているのがミラー型（直線型）とトーラス型（ドーナツ型）、そしてレーザー型です。日本では従来様々な方法が工夫されてきましたが、様々な論議の末に03年にはトーラス型を中心に開発することが政府の方針で決められたものの、長教授のミラー型実験装置（筑波大学のGAMMA10）を使っての研究で、プラズマの制御についてミラー型で一定の成果があげられることが明らかにされました。今回「改ざん」といわれた論文はそのことを世界で初めて明らかにした論文でした。この論文の結果アメリカでもミラー型に対する見直しがすすめられています。
　長教授らはこのような巨額の予算の争奪を伴う争いの渦に巻き込まれたと考えるのは考えすぎでしょうか。

＜このままでは世界の笑い者＞　
長教授は、この研究はトーラス型でも応用が出来るものであり、これからもこの成果を活用して研究者が切磋琢磨しながら人類究極のエネルギー源であるクリーンな核融合に向けて進んでいければいい、と考えています。科学は真理を追究するもので、真理の前には功名や個人の名声は些末な問題と考えています。だからこそ、このままでは日本の科学と科学者が世界の笑い者になる、と考えて、理不尽な「改ざん」疑惑に断固としてたたかう決意を固めました。

　

＜事件背景１．プラズマ物理学会での学派争い?＞　
プラズマ物理学会での学派争いとは、プラズマ閉じ込め装置として「ミラー型」と「トーラス型」という2つの異なった形式の装置の優位性をめぐる両学派の世界的争いのことをさします。

　　日本では平成15年1月8日、文部科学省の核融合研究ワーキンググループで「トーラス型」に研究を集約させるという決定を「トーラス型」グループが勝ち取ったものの、その後長教授がセンター長をしていた筑波大の「ミラー型」研究グループ（日本で稼働中の唯一のものと思われます）が成果をあげました。また米国では日本と反対に「トーラス型」への国家予算は 2008年度はゼロとなり、米国エネルギー省により「ミラー型」の見直しがされ始めたことから、一部の「トーラス」派は潜在的危機感を持つていた可能性があります。その中で問題となった長教授の平成17年12月投稿の米国Physical Review Lettersへの投稿論文(資料５）は、まさに、「ミラー型」装置の高い可能性と優位性の萌芽をも明瞭に示すものであった為、日本での長期にわたる争いの末、文部科学省の決定によりようやく地位を築き始めた一部の「トーラス」派は、これ以上の「擾乱」の芽は早々に摘んでしまうべく、今回の件を好機と捉えた可能性が取りざたされています。この背景と、筑波大学の「研究公正委員会」にトーラス型の専門家のみが３人も選ばれていたこと、また大学執行部がこの委員会になぜミラー型専門家を含めなかったかとの問いに対し「日本にはミラー型の専門家は居ない」と嘘を述べたこととの関係は想像に難くありません。

また、現執行部はプラズマリサーチセンターのGAMMA10実験装置を、ITER（トーラス型国際熱核融合実験炉）の開発に役立つような改造を始めようとしていることも、上記の解釈の裏づけのひとつといえます。

毎年多額の予算を費やす「ミラー型プラズマ研究」にダメージを与え、現在の研究路線をやめさせることにより、現執行部の推進する別の研究センターの注目度を大学のシンボルとして高め、予算化をより容易にし、延いてはそのセンターを研究所化してステータスを一段高めようとする思惑があったと私たちは推察しています。

新たに副学長になった水林教授は「核融合は詐欺のようなものだ」と言い放った人で、長教授を大学から追い出し、筑波大の「ミラー型」研究センターをいずれつぶそう、執行部上層の信任を得ようとの考えが背景にあるものと思料され、今回の仕打ちを画策していたことを推認できる学内資料が、奇しくも大学側が提出した書面に現れていることは、異様・異形としか申しようがありません。